台湾の歯科市場を知る
7月17日(金)、ワイズコンサルティンググループは台湾における歯科マーケット調査の結果を発表した。
ワイズコンサルティンググループは日本語台湾経済ニュース配信やクラウドサービスの販売を業務とする台湾の企業である。
今回の調査で、歯科への年間支出額のうち、歯列矯正や入れ歯補綴、インプラント等の自費診療費が1,000億台湾ドルを占めていることが判明した。
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自費診療の割合が高い
今回の調査は台湾歯科マーケットの最新動向や訪問歯科市場の現状と動向が大きなテーマとなっている。
調査報告によると、台湾には歯科医療機関が約6,800軒あり、そのうち約98％はクリニック形態で、2％は総合病院併設の歯科診療である。
また、歯科医療機関数は毎年50～70軒のペースで増加していることも明らかになった。
歯科への年間支出額約1,450億台湾ドルのうち、3分の2に近い1,000億台湾ドルが自費診療である。
自費診療の主な項目としては、歯列矯正、入れ歯補綴やインプラント等が挙げられる。
台湾では高齢者や要介を必要とする人の増加に伴い、訪問歯科の需要が増加傾向にある一方、実際に訪問歯科のサービスを実施している歯科医療機関は62件に留まっていることも、今回の調査で判明した。
(画像はプレスリリースより)
▼外部リンク
市場規模は今後も拡大する「《台湾歯科マーケット調査》」結果発表
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000059899.html
