WHO糖類を多く含む飲料への課税を声明で呼びかけ
平成28年10月11日、糖類が多く含まれる飲料に対し課税していくよう、加盟国やその地域に対し声明にて世界保健機関（WHO）が呼びかけた。
これにより、虫歯や肥満に代表される生活習慣病を抱える者の減少を狙っていくのである。
1日当たりの糖類摂取量を減らし虫歯等の予防を図る
糖類は、人体とりわけ脳が活動していく上で必須となる栄養素である。しかしその一方で、この過剰摂取は肥満や糖尿病に代表される生活習慣病の発症要因になるほか、虫歯にもなりやすくさせるのだ。
また、こういった虫歯予防にはもちろん日々の歯磨きも重要だが糖類の過剰摂取、言い換えれば1日の糖類摂取量を抑えることも、大きくこれに貢献するのである。
そこでWHOは、2017年5月の報告書による課税での価格上昇率と消費低下率に関する報告から、糖類を多く含む飲料への課税をWHO加盟地域及び各国へ向け、声明として呼びかけたのだ。
そしてこれらにより、1日辺りの糖類摂取量を10％未満とすることを目指し、虫歯や生活習慣病への対策としようというのである。
既に導入事例も
加えて、加糖飲料への課税はメキシコにて既に行われている。またこの他にも、フィリピンや南アフリカまたイギリスでも検討の動きが見られているのだ。
だが、これら各国の動向に対し飲料メーカーや砂糖関連企業が強い反発を見せるのではないかともされている。
▼外部リンク
World Health Organization
http://www.who.int/en/
